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改正過疎法が成立=支援事業を拡充
3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。 過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債(過疎債)の発行などを通じ地域を支援する内容。改正法は、これま...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000065-jij-pol